1975-03-20 第75回国会 参議院 建設委員会 第6号
次に、四十七年の下水道事業センター法案に対する附帯決議は、一つは、「二以上の都府県に関連する大規模な流域下水道事業を、国等が行なうことについて検討すること。」ということでございまして、これは現在検討中でございますが、事業までやるという段階ではまだとてもないわけでありまして、とりあえず調査だけでも直轄でし、計画を策定するという方向で検討しております。
次に、四十七年の下水道事業センター法案に対する附帯決議は、一つは、「二以上の都府県に関連する大規模な流域下水道事業を、国等が行なうことについて検討すること。」ということでございまして、これは現在検討中でございますが、事業までやるという段階ではまだとてもないわけでありまして、とりあえず調査だけでも直轄でし、計画を策定するという方向で検討しております。
こういうことを頭に置きながら以下質問を続けてまいりたいと思うんですが、ところで、四十五年の十二月十七日に下水道法の一部を改正する法律案、これにまた四十七年五月の十八日に下水道事業センター法案、この審議がありました際、附帯決議がそれぞれ本院でついております。
○小林武君 ただいま議題となりました下水道事業センター法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法案は、下水道事業の拡大に対応する執行体制の現状にかんがみ、下水道事業センターを設立して、下水道の整備を促進しようとするものであります。
昭和四十七年五月二十四日（水曜日） 午前十時三分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 昭和四十七年五月二十四日 午前十時開議 第一 離島振興法の一部を改正する法律案（衆 議院提出） 第二 下水道事業センター法案（内閣提出、衆 議院送付） 第三 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付）
○議長（河野謙三君） 日程第二 下水道事業センター法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小林武君。 〔小林武君登壇、拍手〕
○委員長（小林武君） 下水道事業センター法案（衆議院送付）を議題といたします。 前回に引き続き質疑を行ないます。質疑のある方は御発言を願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内一郎君 私は、ただいま可決されました下水道事業センター法案に対し各派を代表して附帯決議案を提出いたします。 以上でございます。 何とぞ御賛成くださいますようお願いをいたします。
○浦井委員 そこで、たとえば下流の水の需要予測の問題なんですが、これは前の下水道事業センター法案のときにも、それから治水五カ年計画のときにも私は申し上げたのですが、まだまだ節水、節約をする余地があるというように思うわけなんです。
久保 赳君 自治省財政局地 方債課長 石原 信雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○連合審査会に関する件 建設事業並びに建設諸計画に関する調査 （大阪千日デパート火災に関する件） （首都高速道路工事事故に関する件） （古河鉱業公害に関する建設政務次官の発言に 関する件） ○委員派遣承認要求に関する件 ○下水道事業センター法案
○委員長（小林武君） 下水道事業センター法案（衆議院送付）を議題といたします。 前回に引き続き、質疑を行ないます。 質疑のある方は順次御発言を願います。
久保 赳君 自治省財政局地 方債課長 石原 信雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） ○特定多目的ダム法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） ○建設事業並びに建設諸計画に関する調査（郵政 省職員宿舎の建設に伴う日照権問題に関する 件） ○下水道事業センター法案
○藤原房雄君 下水道事業センター法案について伺うのでありますが、午前、午後にわたり同僚委員からもいろいろな質問がございましたので、なるべく重複を避けながら質問を進めてまいりたいと思います。 最初に、基本的な問題について大臣にお伺いしたいと思ったのでありますが、大臣がいらっしゃられないようでありますので、後ほどこれはお伺いしたいと思います。
下水道事業センター法案（衆議院送付）を議題といたします。 本案につきましては、去る四月十八日、趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○国務大臣（西村英一君） ただいま議題になりました下水道事業センター法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 今後飛躍的な増大をはからなければならない下水道事業を計画的かつ迅速に実施していくためには、総合的で効果的な下水道計画の策定、事業量に見合った十分な財源の確保とともに、その執行体制の整備確立が急務であります。
建設省住宅局長 事務代理 沢田 光英君 事務局側 常任委員会専門 員 中島 博君 説明員 消防庁防災管理 官 古郡 良秀君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○下水道事業センター法案
○委員長（小林武君） 次に、下水道事業センター法案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西村建設大臣。
○天野（光）委員 ただいま議題となりました下水道事業センター法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 附帯決議の案文は、お手元に配付してあります。 御承知のとおり、本法案は、今日におけるわが国の下水道整備の著しい立ちおくれに対処し、その整備促進に寄与しようとする大きな使命を持つものであります。
下水道事業センター法案を議題といたします。 ————————————— 理由 地方公共団体における下水道事業の執行体制の現状にかんがみ、下水道の整備の促進に資するため、下水道事業センターを設立し、地方公共団体の要請に基づいて下水道に関する技術的援助及び下水道の根幹的施設の建設を行ない、並びに下水道技術者の養成及び下水道に関する技術の開発を行なう等の業務を行なわせる必要がある。
すなわち、この際、内閣提出、下水道事業センター法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
————◇————— 下水道事業センター法案（内閣提出）
次に、建設委員会の下水道事業センター法案につきましては、亀山建設委員長の御報告がございます。全会一致でございます。 以上でございます。
○田澤委員長 次に、本日、商工委員会の審査を終了する予定の石油開発公団法の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了した下水道事業センター法案について、委員長からそれぞれ緊急上程の申し出があります。 右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
局水質管理課長 山村 勝美君 大蔵省主計局主 計官 藤井 直樹君 建設省都市局下 水道部長 久保 赳君 自治省財政局地 方債課長 石原 信雄君 建設委員会調査 室長 曾田 忠君 ————————————— 本日の会議に付した案件 下水道事業センター法案
いま提案されております法案は下水道事業センター法案ということになっておるわけですが、当初建設省が計画をされましたときには、国が全額出資の下水道事業団というものの新設を計画されまして、そして大蔵省との折衝によって下水道事業センターというふうに名称が変更されたというふうに聞いておるわけですが、それはどのような理由があるのか、お聞かせ願いたい。つまり、建設省が下水道事業団というものを新設しようとされた。
○村田委員 下水道事業センター法案について御質問を申し上げたいと存じます。ただいま古内先生の御質疑の中にもいろいろ重要問題点が出てまいったわけでございますので、できるだけ重複を避けて御質問いたしたいと存じます。 まず、下水道の整備は全国を通じて現下最も緊急を要する問題点であり、そして政府としてもその促進のために十分の助成をはからなければならない、これは当然のことであろうと思います。
○村田委員 今回の法案については下水道事業センター法案でございまして、この中ではいわゆる中小都市等を非常に大きな対象にしておられるように考えられるわけでございます。
○亀山委員長 次に、内閣提出、下水道事業センター法案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古内広雄君。
次に、ただいま議題になりました下水道事業センター法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 今後飛躍的な増大をはからなければならない下水道事業を計画的かつ迅速に実施していくためには、総合的で効果的な下水道計画の策定、事業量に見合った十分な財源の確保とともに、その執行体制の整備確立が急務であります。
考 人 （帝都高速度交 通営団総裁） 荒木茂久二君 参 考 人 （帝都高速度交 通営団理事） 西嶋 国造君 建設委員会調査 室長 曾田 忠君 ————————————— 二月十九日 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣 提出第六一号） 下水道事業センター法案
○亀山委員長 去る二月十九日、本委員会に付託されました内閣提出、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案、内閣提出、下水道事業センター法案、内閣提出、河川法の一部を改正する法律案及び内閣提出、特定多目的ダム法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
次は、下水道事業センター法案でございます。地方公共団体が下水道事業を進めるにあたりまして、特に技術陣の陣容が不足でございます。